2026.4.16
プレスリリース
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星 知也、以下「うるる」）が運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、公共入札市場の構造的なロスを可視化し、今後の市場の進化についての提言をまとめた「入札ロス白書2026」を本日公開いたしました。
■本白書公開の背景と目的
日本の公共入札市場は年間28兆円※規模に達し、道路、教育、医療・福祉、災害対策といった「私たちの暮らしの基盤」を支えています。昨今、入札案件データ・議事録・予算情報等のビッグデータの蓄積と生成AIの普及により、入札を取り巻く技術環境は進化し、業務全体を最適化できる新たなフェーズに入りつつあります。
一方で、深刻な労働力不足に加え、官民双方のプロセスには依然として非効率な慣習や工程が残っており、市場のポテンシャルが十分に活かしきれていない実態があります。本白書は、官民計1,000名の実態調査とNJSSが保有する2,600万件超の公共入札データに基づき、現場に潜む課題を可視化。主な財源が税金でまかなわれる公共入札の「ロス」、すなわち「最適化余地」を模索し、より豊かなくらしにつなげることを目的としています。
※出典：中小企業庁 令和7年度 国等の契約の基本方針についてよりhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/kai/chihou_suishin/kuni/chusho.pdf
▶ 【調査結果ご利用時の注意事項】 調査結果を引用・掲載される際は、【出典：NJSS「入札ロス白書2026」】および、出典元URL：https://www.uluru.biz/news/23031の明記をお願いいたします。
■調査結果トピックス：可視化された「3つのロス」
①【マッチングのロス】情報の非対称性と機会損失
行政は「もっと多くの企業に応札してほしい」と感じている一方で、企業は「自社に合う案件を見つけられない」という課題を抱えています。また企業規模が大きくなるほど準備時間の不足による入札参加断念経験の割合が高くなる実態も明らかになりました。
「見えない」優良案件：行政の92.2%が「もっと多くの企業に応札してほしい」と回答する一方で、4社に1社以上（26.8%）の企業が「自社が応札すべき案件を見落としている」と回答。
大企業の断念経験：売上500億円以上の大規模企業の63.8%が準備時間の不足により入札参加の断念経験があると回答。企業規模が大きくなるほどその数値は高くなる。
②【プロセスのロス】「前例踏襲」と「アナログ事務」による資源浪費
民間企業では入札に参加しても、本質的な提案とは無関係な作業に膨大なコストが費やされています。また行政においても民間企業から提出された資料の読み込み・比較・採点が負担と感じられていることや、前年度の仕様書の流用が広まっており、多くが事前の最新技術の調査について不十分であることがわかりました。
事務作業の泥沼：民間企業では43.5%が入札に向けた各種資料作成に61時間以上を費やしていることが判明。また行政担当者の74.4％が、応札企業の資料を比較・採点する作業を「負担」に感じていると回答。
仕様書の“コピペ”が招く質の固定化：地方自治体の74.9%が、前年度の仕様書を「4割以上流用」して作成。
③【構造のロス】遠のくイノベーションと追加コスト
入札市場の仕組み自体が、新しい技術やアイデアを取り入れにくい方向に働いています。
埋没するアイデア： 民間企業の53.8%が「仕様書通りでないと受注できないため、独自の工夫や提案を断念した」と回答。また準備時間の不足により応札を断念した案件の割合は「全体の40％以上」と回答した人は36.7％。
年間4.4万件の不調リスク：NJSSが保有する案件データによると、2025年における不調・不落案件は44,698件に上り、その度に仕様・計画・予算の「三重の見直し」という膨大な追加コストが行政側に発生している。
■ 提言：データ×AIが加速させる「入札3.0」へのパラダイムシフト
今回の調査結果は、現在の公共入札のフェーズ（入札2.0：情報の電子化段階）が、人手による判断と作業の「物理的限界」に直面していることを示しています。大規模企業の6割以上が準備時間の不足による入札参入の断念経験を持ち、官民双方が本質的ではない業務に追われている現状は、公共入札が避けて通れない進化の過程にあることを物語っています。
公共入札市場は入札案件データ・議事録・予算情報等ビッグデータの蓄積と生成AIの進展により、すでに進化の条件が整っており、今後は必然的に「入札3.0」へと移行していきます。一方で、官民の現場には依然として構造的なロスが残っており、これこそが今後の大きな「最適化余地」にほかなりません。うるるでは、この進化のスピードを加速させることで構造的ロスを早期に解消し、市場のポテンシャルを最大化させることを提言します。
■入札3.0に向けて解消すべき「構造的ロス」へのアプローチ
うるるは、NJSSをはじめとするGovtech事業を通じてAIと人のチカラで構造的ロスを解消し、官民の関係を「共倒れ」から「共創」へとアップデートします。
【マッチング】情報の非対称性を解消し、探索から「目利き」へ
AIによる自動収集・解析が進むことで、民間企業は「公示情報を探す作業」から解放されます。その結果、自社の技術が最も社会貢献に寄与できる案件を見極める「目利き」に注力することが可能となります。
【プロセス】事務負担を解消し、作業から「提案の磨き込み」へ
事務的工程がAIで支援・自動化されることで、事務作業に奪われていた時間を、行政課題に対する「解」を磨き上げるクリエイティブな時間へと転換。行政が真に求める質の高い提案の創出に直結します。
【構造】前例踏襲から「価値の共創」へ
AIを用いた最新技術での支援が、行政の「前例」への依存を打破。入札を単なる予算消化の場から、官民が知恵を出し合い社会課題を解決する「共創の場」へと進化させます。
【ハイブリッド支援】AIの「効率」×人の「伴走」
AIによる効率化が進む一方で、システムでは完結できない「泥臭いアナログ業務」や「個別支援」へのニーズは高まると予想されます。テクノロジーだけでなく、現場に寄り添う人的サポートを掛け合わせることで、実効性のある市場進化を後押しします。
■ 今後の展望：公共入札の最適化で「労働力不足問題」の解決へ
公共入札を「入札3.0」へとアップデートし、限られた人的リソースを「定型作業」から「創造的な意思決定」へとシフトさせることは、公共サービスのみならず、日本全体の労働生産性を引き上げる一助になると確信しています。
うるるは、官と民をつなぐ中間支援事業者として、この歴史的な転換点を支える公共入札・調達業務のインフラサービスとなり、AI活用を通じて年間28兆円市場の公共入札に関わる全ての人の業務を効率化します。さらに官と民がより健全に、透明に結びつく“より良い公共入札”の仕組みづくりを推進することで、深刻な労働力不足問題の解決と持続可能な経済社会の実現を目指してまいります。
■調査概要
＜調査手法＞
アンケート調査
調査名：入札市場の実態把握調査
調査目的：公共調達市場における官民双方の実態・課題を定量的に把握すること
調査方法：ネットリサーチ（株式会社クロス・マーケティング）
調査期間：2026年3月
調査対象：行政（公務員・団体職員）500名、民間企業 入札担当者500名
有効回収数：1,000名（スクリーニング数：19,767名）
入札データ分析
分析対象：入札情報速報サービス「NJSS」が保有する入札案件データ
分析項目：2025年における不調・不落案件数、2026年1月の地域要件および公共事業実績要件の付与件数
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www2.njss.info/）
市場規模28兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国9,000機関の公共入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の公共入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年3月には、民間企業の官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」（https://www.gostep.biz/）、2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて公共入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援するなど、公共入札のプロセス毎の課題解決につながるサービスを多角的に展開しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/
「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※株式会社うるるBPOにて運営
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社うるる ブランド戦略部
TEL：03-6221-3069 E-Mail : pr@uluru.jp