サステナビリティ
当社のESG(環境、社会、企業統治)データを開示しています。
社会課題の解決
日本が抱える課題
少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。
うるるが考える、不足する労働力の代替候補
2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。
うるるの役割
当社は「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。
価値創造プロセスとマテリアリティ
価値創造プロセス
「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。
マテリアリティの特定
ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。
策定プロセス
- STEP.1
当社事業に関連する社会課題を網羅的にリストアップし、機会とリスク両面について分析
- STEP.2
-
リストアップしたマテリアリティを
- うるるにおける重要性
- ステークホルダーにおける重要性
の2軸に沿ってマッピングし、重要度を評価
- STEP.3
重要度の評価結果に基づいて、当社が特に注力すべきマテリアリティを決定
- STEP.4
経営層のレビュー、取締役会の承認
サステナビリティへの取り組み
環境Environment
環境への取り組み
当社は、事業活動における継続的な環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
基本的な考え方
- 顧客企業へのDX推進により無駄なコストの削減に貢献
- 従業員の服装自由化によりクールビズ・ウォームビズを推進し、室温適正化で省電力に貢献
- 未使用会議室の消灯、ゴミ分別の徹底
- 会計処理・稟議・経費⽀払・勤怠管理・契約捺印・資料共有のクラウド化により印刷物の削減・ペーパレス化を実施
企業統治Governance
取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。
私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。
これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。
氏名 | 役職 | 独立 役員 |
経営全般 | 事業戦略・ マーケティング・ 新規事業開発 |
ファイナンス・ 会計 |
M&A | IT・DX | 組織・人事・ 人材開発 |
PR・IR | 法務・ コンプライアンス |
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星 知也 | 代表取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
桶山 雄平 | 取締役副社長 | 〇 | 〇 | |||||||
長屋 洋介 | 取締役 CISO | 〇 | 〇 | |||||||
小林 伸輔 | 取締役 Chief Culture Officer | 〇 | 〇 | |||||||
近藤 浩計 | 取締役 Co-CFO | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
渡邉 貴彦 | 取締役(Govtech事業担当役員) | 〇 | ||||||||
市川 貴弘 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
松岡 剛志 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
鈴木 秀和 | 監査役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
鈴木 規央 | 社外監査役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
萩原 怜奈 | 社外監査役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
内部統制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社内の役員及び社外の法律専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
反社会的勢力の対処
当社グループは反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに抵抗いたします。全ての役員及び従業員は、当社グループの定める反社会的勢力対応規程やマニュアルに基づき反社会的勢力の排除に向けて行動いたします。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。
子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得。