埋蔵労働力資産
労働力不足解決に向けた、
135兆円規模の日本経済成長後押しへの挑戦
埋蔵労働力資産の定義・算出背景
うるるは創業以来、育児や介護などの事情で、働きたくても働けない主婦層を中心とした未活用の労働力を創出し、IT・AIのチカラと掛け合わせて活用することで、国内の労働力不足問題の解決に取り組んできました。
他方で、近年では様々な業界でITやAIなどの最先端技術を活用したサービスの普及が進み、既存の業務がIT・AIによって代替されつつあります。
今後さらに多くの業務がこれらの技術に置き換わることが予想される中、うるるは、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在とその活用可能性を「埋蔵労働力資産」と独自に定義・算出しました。
埋蔵労働力資産の定義
労働意向がありながらも、
さまざまな理由から働きたくても働けない「埋もれている労働力」
- 時短勤務者やパート、フリーランス、休職者、未就業者（※1）のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状以上に希望通りに就労できていない20～69歳（※2）の労働力
- 日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力
IT・AIによって今後代替される可能性が高く段階的に「埋もれゆく労働力」
- ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず将来的（※3）に既存の業務が代替されることで生まれる労働力
※1 本調査では、休職者・未就業者は、「現在の職業」に関する設問で「専業主婦・主夫」、「リタイア」、「無職」と回答した人を対象としています。（「埋蔵労働力資産」の算出調査（2025年））
※2 労働力の中核を担っている20～69歳を対象（参考：「労働力調査における「20～69歳」の年齢区分の追加について」 総務省統計局 2019年）
※3 将来的・・・現在～2030年を想定
埋蔵労働力資産の内訳と経済的インパクト
うるるが定義する「埋蔵労働力資産」とは、以下の2つの労働力から生み出される資産です。それぞれの1時間の労働力に対して、1時間あたりの経済的価値「2,573.3円」※4を掛け合わせることで、推測される「埋蔵労働力資産」を推計しています。
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135兆円
「埋蔵労働力資産」の内訳は以下で構成
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埋もれている労働力
約15兆円 -
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時短・パート・
フリーランス3.9兆円 -
求職者・未就業者
6.5兆円 -
外国人労働者
4.3兆円
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埋もれゆく労働力
約120兆円 -
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フルタイム勤務者
98.9兆円 -
時短・パート・
フリーランス20.9兆円
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※4 1時間あたりの経済的価値「2,573.3円」の推計方法：内閣府から2024年12月に発表された、日本の1人あたりの名目GDP 33,849ドルを、52週/年×40時間/週＝2,080時間で割った、16.27ドル/時間（158.13円/ドル換算）を用いて推計しています。また40時間/週は1週間の法定労働時間40時間をもとに設定しています。
うるるの挑戦
うるるは、労働力不足という社会問題に対し、「人のチカラ」と「IT・AIのチカラ」を適切に組み合わせる独自のビジネスモデルを構築してきました。効率性や正確性が求められる業務にはテクノロジーを、柔軟な判断や創造性が必要な業務には人の力を活かす。この配分とディレクションの最適化こそが、うるるの強みです。
今回の「埋蔵労働力資産」という提言は、これまで可視化されてこなかった未活用の労働力を「経済価値」として捉え直し、社会全体での活用を促す第一歩です。人口減少が進む中、持続的な経済成長には、テクノロジーだけでなく多様な人材が活躍できる環境の整備が欠かせません。
この可能性を最大限に活かすためには、うるる単体ではなく、企業・自治体・教育機関など幅広いステークホルダーとの連携が不可欠です。今回の提言が、新たな雇用や働き方の創出につながる議論のきっかけとなることを目指しています。
専門家コメント
株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室淑恵様
今後さらに深刻化が予想される労働力不足問題を解決するには、従来とは異なる新たな視点と具体的な行動が不可欠です。
「うるる」が提唱する「埋蔵労働力資産」の画期的な点は、子育てや介護など私生活上の制約から働きたくても働けない方々、外国人、シニア層といった既存の労働市場から取りこぼされがちな「埋もれている労働力」を具体的な金額で資産であることを示した点です。
さらに、IT・AIの効率化によって、現在は労働力として活用されていても、将来的に余剰として一時的に労働市場から出てしまう可能性のある「埋もれゆく労働力」まで包含し、その潜在的な力を社会の中で最大限発揮できるようにしようとしている点です。
特に、今回の調査は公的統計データに基づき、試算の信頼性と妥当性を兼ね備えています。「埋蔵労働力資産」が生み出す約135兆円の新たな価値は、日本経済全体を押し上げる原動力となり得ますが、育児や介護と両立しながらでも働けるような職場になっていることが大前提であり、より一層の働き方改革が必要となります。
つまり、労働力不足というと、つい経営者は「今いる人材にもう少し残業してもらって仕事量をこなせるようにしたほうが良い」と考えがちですが、むしろ逆で、長時間労働前提の職場を見直し、誰もが時間内で成果を出せば評価される職場づくりを徹底することで多様な事情を抱える労働力も活かすことができ、日本の経済成長につながるのです。そうした転換が実現すれば、少子高齢化や人口減少に直面する中で、国内外の他国に先駆けた労働力活用モデルとしても注目されるでしょう。
この提言を契機に、企業、自治体、教育機関、さらには個人が一丸となり、日本社会全体がこの資産を活用する新たな仕組みを創り出すことが必要です。国内に眠る「埋蔵労働力資産」を掘り起こし、新しい雇用と経済成長を実現するために、一歩前進する重要な機会となることを期待しています。