2026.7.31
プレスリリース
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也、以下「うるる」）は、このたび、Govtech事業で培った公共分野への知見とネットワークを活かし、公務員経験者と民間企業をつなぎ、官民の人材流動化を促進する人材紹介事業を開始いたします。
また、事業譲受の完了に伴い、公務員特化型キャリア支援サービス「Gov2Career」を継承しました。今後は、うるるがGovtech事業を通じて築いた官公庁・自治体・入札参加企業との強固な顧客基盤と掛け合わせることで、行政実務に精通した人材と民間企業を適切にマッチングさせ、官民双方の知見と活力を融合し、官民間の人材還流を促進してまいります。
※事業譲受の詳細については2026年7月14日発表のプレスリリースをご参照ください。
「Gov2Career」サービスサイトURL：https://gov2career.jp/
■官民の人材流動化を促進する人材紹介事業開始の背景
うるるはこれまで、入札情報速報サービス「NJSS」を通じて民間企業の公共入札参入を支援する一方、公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」を通じて公的機関の調達業務DXを推進するなど、官民双方にソリューションを提供してきました。
今回の人材紹介事業開始の背景には、官公庁・自治体側と民間企業側の双方で、人材不足や専門知見の不足といった構造的な課題が存在します。
①【官公庁・自治体】若手・中堅公務員のキャリア選択の多様化
総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職における若手・中堅層（35歳未満）の退職者数は、平成25年の2,282人から令和5年には7,639人と、ここ10年で約3.3倍※となっており、優秀な人材の次なるキャリア形成の支援体制が急務となっています。
※引用元：令和5年度地方公務員の退職状況等調査（https://www.soumu.go.jp/main_content/001048100.pdf）
② 【民間企業】公共入札における「専門知見」の不足
加えて、民間企業側における官公庁ビジネスの知見・人材の不足も顕著です。「NJSS」が2026年3月に実施した「入札市場の実態把握調査」によると、入札参加企業の45.0%が「社内に入札の専門人員が不足している」と回答。さらに、71.6%の企業が、発注者である公的機関の「ニーズ把握」や「仕様策定に向けた情報提供」について強い課題感を抱えていることが明らかになりました。民間企業側に行政手続きや調達ルールを熟知した専門人材の不足が、行政への適切な提案や参入機会のロスを誘発する一因となっています。
以上の背景から、行政領域の専門性を持つ人材を適切に評価し、民間企業ニーズと接続する役割を担う事業の必要性が高まっています。さらに、日本で深刻化する労働力不足の解消や生産性向上の観点からも、行政領域で培われた知見や経験を、官民を越えて社会全体で活かしていくことが重要であるため、うるるは新たに、官民の人材流動化を促進する人材紹介事業を開始します。
■公務員特化型キャリア支援サービス「Gov2Career」の詳細
「Gov2Career」は、公務員経験者が持つ専門知識や実務経験を適切に評価し、民間企業とのマッチングを支援する公務員特化型のキャリア支援サービスです。
民間企業における公務員経験者の採用ニーズは業界ごとに特性が異なります。例えば高度な専門スキルが重視されるIT・システム領域のほか、特に建設・土木などの専門職領域においては、「行政の複雑な仕様書やルールを正確に理解し、実務に落とし込める人材」として、高い採用ニーズがあります。うるるは、全国の入札参加企業との幅広い顧客基盤を持つ「NJSS」等の顧客アセットを活かし、業界ごとの採用ニーズに合致した精緻なスキルマッチングを行います。
さらに、「Gov2Career」では民間企業のスピード感やビジネススキルを経験した人材が、将来的に再びDX推進や外部アドバイザーとして行政組織へ知見を還元し、官民を越境するハイブリッド人材として活躍する「官民間の人材還流」の仕組みを構築することで、真の「官民融合社会」の実現を目指します。
■今後の展望
まずは官公庁・自治体から民間企業へのキャリア支援・人材紹介を主軸としますが、将来的には市場の需要や多角的なニーズに応じ、行政や入札領域の知見を持つ人材を対象とした「民間企業から民間企業、民間企業から官公庁・自治体への人材紹介」や、副業マッチングなど、官民の枠を超えたシームレスな人材最適配置に向けて柔軟に事業領域を拡大していく計画です。
今後もうるるは、官民をつなぐ中間支援事業者として、官民の垣根を越えた適材適所を促すことで、日本の労働力不足の解決と生産性向上に貢献してまいります。
■うるる Govtech事業本部新規事業部 部長 北澤雄太のコメント
うるるがGovtech事業を通じて官公庁・自治体や入札参加企業と築いてきた関係性は、単なる顧客基盤にとどまらず、官民双方の現場課題を深く理解するための財産でもあります。官側にも民側にもソリューションを提供してきたうるるだからこそ、人材の流れを一方通行で終わらせず、双方向の『人材還流』を生み出す仕組みを作ることができると考えています。
公務員の方々が培った専門知識や実務経験は、民間企業にとって本来もっと評価されるべき価値を持っています。官民の人材流動が進むことで、行政も民間企業も、そして日本社会全体の生産性が上がると信じています。
うるるはその橋渡し役として、パートナーとの連携を広げながら、官民融合社会の実現に向けて取り組んでまいります。
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる Gov2Career 担当：高澤
E-Mail : m_takazawa@uluru.jp
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる ブランド戦略部
TEL：03-6221-3069 E-Mail : pr@uluru.jp