2026.8.4
プレスリリース
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也）が運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、9月1日の「防災の日」を前に、全国の小学生の子を持つ保護者864名を対象に「これからの防災教育」に関する意識調査を実施いたしました。
入札情報速報サービス「NJSS」サービスサイト：https://www2.njss.info/
【調査サマリー】
●7割超え（72.0％）が家庭において何らかの防災への備えを行っている＜結果1＞
●避難所を「誰がつくって、誰が準備しているか」を自信をもって説明できる保護者は15.9%にとどまる ＜結果2＞
●避難所の「運営」、4割超え（44.3%）が「自治体・行政の職員」と回答。国の指針で想定されている「避難住民自身」と回答したのは約1割（12.7%）にとどまる ＜結果3＞
●約5割（50.9％）が避難所、防災備蓄などの整備が税金を財源とした公共入札で行われていることを「知らない」＜結果4＞
●41.2％の保護者が子どもに「まちの安全を「自分ならどうするか」考える経験をしてほしい」と回答する一方で、63.2％が「まちづくり」や「公共の仕事」に触れる機会が足りていないと回答＜結果7,8＞
【調査背景】
近年、地震・水害等の自然災害が頻発するなか、教育の現場では避難訓練や防災教育が広く実施され、家庭でも水・食料の備蓄やハザードマップの確認といった「自助」の取り組みは浸透しつつあります。一方で、避難所の運営や整備、防災備蓄の調達は、自治体が公共入札を通じて民間企業と連携しながら進めており、避難所運営においても行政だけでなく避難者や地域住民が協力して取り組むことが基本とされています。しかし、こうした「まちの防災の仕組み」を知る機会は決して多くはありません。
このような背景から「NJSS」は、9月1日の「防災の日」を前に、小学生の保護者を対象に「これからの防災教育」に関する意識調査を実施いたしました。2026年11月には、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の発足も控えている中、本調査を通じて「まちの防災を支える仕組み」への関心を広げることを目指します。
【調査結果ご利用時の注意事項】
調査結果を引用・掲載される際は、調査名「NJSS、小学生の保護者に聞く『これからの防災教育』に関する調査」および、出典元URL（【リリース公開後にURLを追記】）の明記をお願いいたします。
【調査結果】
＜結果1＞
「ご家庭で行っている防災の備え」（複数回答）を聞いたところ、「水・食料の備蓄」（53.8%）が最多となり、「非常用持ち出し袋」（38.2%）、「避難場所の確認」（33.8%）が続きました。「特にしていない」は28.0%で、7割超（72.0%）の家庭が何らかの備えを行っていることが分かりました。
＜結果2＞
子どもに「避難所って、誰がつくって、誰が準備しているの？」と聞かれた場合に説明できるか尋ねたところ、「自信をもって説明できる」は15.9%にとどまり、「なんとなくなら説明できる」が39.9%、「説明できない」が44.2%という結果になりました。
＜結果3＞
災害時の避難所の「運営」（受付、物資の配分、生活ルールづくりなど）を主に誰が担うと思うか聞いたところ、最も多かったのは「自治体・行政の職員」（44.3%）で、実際に国の指針で想定されている「避難してきた住民自身」（12.7%）を大きく上回りました。避難所の運営は、実際には行政職員だけでなく、避難者自身による自主運営を基本としながら、行政や自主防災組織などが連携して運営することが想定されており、実態と認識に差があることが浮き彫りになりました。
＜結果4＞
避難所の施設整備や防災備蓄などの「まちの防災のハード面」が、税金を財源に自治体と民間企業の連携（公共入札）によって整えられていることを知っていたか聞いたところ、「知らなかった」が50.9%と半数を超えました。
＜結果5＞
子どもの防災訓練の経験について聞いたところ、「地域（自治会・自治体主催）の防災訓練に家族で参加したことがある」と回答した保護者は26.5%にとどまりました。
＜結果6＞
地域の防災訓練に参加していない理由を聞いたところ、「開催されていることを知らなかった・案内が届かない」が32.6%で最多でした。次いで「参加しなくても困らないと思う」（20.1%）、「内容がよくわからない」（20.9%）、「日程が合わなかった」（23.9%）が続きました。地域単位の防災訓練は、そもそも「開催を知る機会」自体が不足していることが要因の一つと考えられます。
＜結果7＞
子どもの防災の学びについての考えを聞いたところ、「災害から身を守るための知識やルールを、しっかり身につけてほしい」が58.8%だった一方、「それに加えて、まちの安全を『自分ならどうするか』考える経験をしてほしい」も41.2%に上りました。
＜結果8＞
「まちづくり」や「公共の仕事」（役所や自治体の仕事、まちの設備がつくられる仕組みなど）に子どもが触れる機会が「足りている」と思うか聞いたところ、「どちらかといえば足りていない」と「足りていない」の合計は63.2%に上りました。
＜結果9＞
子どもに体験させたい防災・まちづくりの学びとしては、「まちの危険な場所を見つけるフィールドワーク」（36.0%）、「避難や災害対応の疑似体験」（35.9%）、「まちを良くするアイデアを考えて発表する体験」（33.3%）が拮抗する結果となりました。
＜結果10＞
社会課題（防災・環境・まちづくりなど）を考える教育の必要性については78.0%が、行政や公共の仕事を子どもが「体験できる学び」の必要性については71.9%が、それぞれ「必要」と回答しました。
＜結果11＞
学校では十分に教わらない「生成AIの適切な使い方」を、体験活動の中で学べる機会があるとよいと思うかを聞いたところ、「そう思う」と回答した人は74.5%に上りました。
＜考察＞
株式会社うるる 執行役員 Govtech事業本部 本部長 渡邉貴彦
今回の調査では、家庭の防災の備えは7割超（72.0%）に浸透している一方で、避難所の運営や整備を支える「まちの防災の仕組み」について触れる機会は限られていることがうかがえました。 防災を支える公共入札の仕組みを、もっと分かりやすい形で伝えていくことの重要性を改めて感じています。
また、多くの保護者が「知識を身につけるだけでなく、まちの安全を自分ならどうするか考える経験」を子どもに求めている一方で、そうした学びの機会自体がまだ乏しいのが実情です。
行政や公共の仕組みは、本来「自分たちの手でより良くしていける」ものであるはずですが、日常のなかでそれを実感できる接点が少ないことの表れではないかと感じています。だからこそ、生成AIのような新しい技術は、子どもたちにとって「難しく遠い社会の仕組み」を、自分の手で動かせる身近な学びに変える鍵になり得ると考えています。
「NJSS」では今回の調査結果も踏まえ、公共入札・調達を通じて培ってきた知見を生かし、子どもたちが生成AIを使いながら公共入札の仕事を疑似体験できる「キッズ入札クエスト」を通じて、防災を含む社会の仕組みを”自分ごと”として考える機会を提供してまいります。
【キッズ入札クエストとは】
「キッズ入札クエスト」は、小学生が私たちの暮らしを支える公共入札のしくみを学び、「理想の街づくり」のアイデアを持ち寄り生成AIを活用して本格的な提案書に仕上げ、国や自治体の担当者にプレゼンする1dayの職業体験イベントです。子どもたちは「架空の街の課題解決に挑む企業の担当者」として、身近な街の課題について考えます。
今回子どもたちが取り組む課題は「街の防災」。自分たちのアイデアを手書きで整理した後、生成AIを活用して提案の背景や目的、期待される効果などを盛り込んだ本格的な提案書にブラッシュアップ。最後は実際に国や自治体で街づくりに携わる担当者にプレゼンし、プロの視点で審査・講評してもらいます。
公共入札という社会の仕組みと、生成AIを活用した課題解決の考え方を同時に学ぶことができる体験プログラムとなっており、完成した提案書はそのまま持ち帰ることができるため、夏休みの自由研究として活用いただけます。
＜イベント概要＞
・開催日時：2026年8月20日（木）13:00～16:00
・開催場所：株式会社うるる本社（東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル11F）
都営地下鉄大江戸線勝どき駅 A5出口 徒歩9分
・実施内容：
①プチ授業：「街は誰がつくる？」 公共入札の仕組みを楽しく学ぶ
②入札体験：「入札クエスト」 アイデアとAIで提案書を作ってプレゼン
③振り返り： 当日の体験を振り返り、各々の想いをシェアしあう時間
・参加対象：小学生（高学年推奨）
・定員：15名程度（応募多数の場合は抽選）
・参加費：無料
・参加方法：特設サイトよりお申し込みください
・特設サイト：https://njss-marketing.com/kids_quest/
・注意事項：保護者同伴をお願いいたします
・主催：株式会社うるる
【調査概要】
調査名：小学生の保護者に聞く「これからの防災教育」に関する意識調査
調査対象：小学生の子を持つ保護者
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2026年7月27日～7月29日
有効回答数：864名
※小数点第2位を四捨五入する関係で、選択肢の合計が100%にならない場合がございます。
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www2.njss.info/）
市場規模28兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国9,000機関の公共入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の公共入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年3月には、民間企業の官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」（https://www.gostep.biz/）、2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて公共入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援するなど、公共入札のプロセス毎の課題解決につながるサービスを多角的に展開しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる ブランド戦略部
TEL：03-6221-3069 E-Mail : pr@uluru.jp