当社は、コーポレート・ガバナンスを、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、経営の健全性、透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ適切な意思決定及び情報開示に努めております。また、取締役及び監査役がそれぞれの役割と責任を適切に果たし、独立性を確保しながら業務執行の監督及び監査を行うことで、実効性のあるガバナンス体制の構築を図っております。あわせて、内部統制システム及び管理部門の強化、財務の健全性の確保、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実に取り組み、全社的なガバナンス意識の浸透と継続的な向上を推進してまいります。
社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役が次のａからｄまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。
- ａ当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
- ｂ当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
- ｃ最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
- （ａ）ａ又はｂに掲げる者
- （ｂ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
- （ｃ）当社の兄弟会社の業務執行者
- ｄ次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
- （ａ）ａからｃまでに掲げる者
- （ｂ）当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
- （ｃ）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
- （ｄ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
- （ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者
- （ｆ）最近において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者
- 「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の10％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
- 「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
- 「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
- 「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10％以上の額の金銭をいう
